沿革

• 昭和12年8月 土木部試験室として発足（内務省北海道庁土木部監理課所属）。
• 昭和22年9月北海道土木試験所と称し独立官署となる。
• 昭和25年7月次長制を布くとともに、6研究室（水工・道路・構造・堰堤・地質・機械）を設置する。
• 昭和26年7月 北海道開発局の発足によりその付属機関となり、北海道開発局土木試験所と称す。
• 昭和34年4月応用理化学・土壌保全・特殊土壌開発の3研究室を新設したほか、堰堤研究室を土質研究室と改めるとともに、機械研究室を廃止する（研究室の総数8）。
• 昭和37年4月次長制を廃し2部長制となる。また、水工研究室を河川・港湾の2研究室に分ける（研究室の総数9）。
• 昭和39年4月2部長制を3部長制に改めるほか、コンクリート研究室を新設する（研究室の総数10）。
• 昭和41年4月舗装研究室を新設する（研究室の総数11）。
• 昭和43年4月基礎工研究室を新設する（研究室の総数12）。
• 昭和47年5月3部長制を4部長制に改める。
• 昭和53年4月総務部を新設する。
• 昭和54年4月水産土木研究室を新設する（研究室の総数13）。
• 昭和60年4月特殊土壌開発研究室を農業土木研究室に改める。
• 昭和60年5月研究体制を強化（共同研究・受託研究・流動研究員・依頼研修員の受入の各制度）。
• 昭和61年4月研究調整官を新設する。
• 昭和63年4月 開発土木研究所と名称変更する。あわせて、研究組織の再編整備を行う（研究室の総数13）。
• 平成 7年4月水工部を環境水工部に改める。
• 平成13年4月 特定独立行政法人北海道開発土木研究所となる。
• 平成15年4月特別研究官を新設する。
• 平成18年4月 独立行政法人土木研究所と統合し、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所となる。
• 平成20年4月技術開発調整監、寒地技術推進室、寒地機械技術チームを新設する（チームの総数14）。