寒地土木研究所

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所長からのご挨拶

 
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鎌田 照章 寒地土木研究所長

  国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所は、昭和12年の発足以来、寒地土木技術に関する我が国唯一の研究機関として、北海道を始め、全国の積雪寒冷地を見据えながら、より多くの地域、関係機関に研究成果が活用されるよう取り組んで来ています。
 平成13年4月に北海道開発局から独立し、独立行政法人北海道開発土木研究所へ移行後、平成18年4月には独立行政法人土木研究所と統合しました。また、平成27年4月、法律の改正により、研究開発成果の最大化を目指す国立研究開発法人となりました。

  さて、土木研究所の研究活動は国土交通大臣及び農林水産大臣から指示された中長期目標を達成するため、中長期計画を策定し、それに基づいて実施されます。

  平成28年4月からは新たに第4期に当たる中長期目標期間がスタートしました。

 本中長期目標では、

 ①安全・安心な社会の実現
 ②社会資本の戦略的な維持管理・更新
 ③持続可能で活力ある社会の実現

 に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むことが求められています。

  また、国土面積の約6割を占める積雪寒冷地の良質な社会資本の効率的な整備等に対応可能な土木技術に関する研究開発を推進することも示されました。

  具体的には、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を目指し、以下の研究開発に取り組みます。

  ①「安全・安心な社会の実現」
  顕在化・極端化してきた自然現象による水災害や土砂災害、巨大地震や津波、積雪寒冷環境下における雪氷災害等に対する防災・減災に関する技術の研究開発等

  ②「社会資本の戦略的な維持管理・更新」
  社会資本の老朽化、積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する技術の研究開発等

  ③「持続可能で活力ある社会の実現」
  循環型社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道施設活用、河川における生物多様性や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用、食料の供給力強化等に関する技術の研究開発等

  当研究所では、河川・道路・港湾・農業・水産土木など多岐にわたる寒地土木技術の研究開発を行い、我が国の発展と安全安心の確保に引き続き寄与して参ります。また、研究開発成果の普及においては、北海道をはじめ我が国ならびに積雪寒冷諸国に対しても積極的に行い、我が国の寒地土木技術の世界への発信基地として、その役割を発揮していく所存ですので、関係各位の一層のご理解・ご支援をお願いいたします。

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