公表情報
その他の公表資料など
関連法規
国立研究開発法人土木研究所法により、国立研究開発法人土木研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項が定められています。
独立行政法人通則法は、国立研究開発法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を独立行政法人土木研究所法と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
防災業務計画
防災業務計画は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法に基づき、指定公共機関である独立行政法人土木研究所が防災に関し執るべき措置を定め、もって国及び関連行政機関等の防災業務に対する協力並びに所の防災対策の推進に資することを目的としています。
役職員の報酬・給与等について
役職員の報酬・給与等については土木研究所のホームページからご覧いただけます。
就任自粛等の要請について
国土交通省退職者の特定部署への就任自粛等の要請については北海道開発局のホームページからご覧いただけます。
障害者差別解消法に基づく対応要領の公表について
障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として、平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、国の行政機関及び独立行政法人等に対して「差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を法的義務として課しており、その具体的な対応として、行政機関等の長は職員向け対応要領を作成することとされております。 「国立研究開発法人土木研究所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」は土木研究所のホームページからご覧いただけます。
次世代育成支援について
次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的としています。
研究上の不正の疑いの申し立て窓口
寒地土木研究所の研究業務にかかる不正の疑いがあった場合は以下の窓口へご連絡願います。