研究所について

寒地土木研究所は、寒地土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に資することを目的に設立された、我が国唯一の寒地土木技術の試験研究機関です。

平成27年4月、法律の改正により独立行政法人から国立研究開発法人と改め、当該法人の第一目的である研究開発成果の最大化を目指す研究所になりました。

昭和12年8月	土木部試験室として発足（内務省北海道庁土木部監理課所属）。
昭和22年9月	北海道土木試験所と称し独立官署となる。
昭和25年7月	次長制を布くとともに、6研究室（水工・道路・構造・堰堤・地質・機械）を設置する。
昭和26年7月	北海道開発局の発足によりその付属機関となり、北海道開発局土木試験所と称す。
昭和34年4月	応用理化学・土壌保全・特殊土壌開発の3研究室を新設したほか、堰堤研究室を土質研究室と改めるとともに、機械研究室を廃止する（研究室の総数8）。
昭和37年4月	次長制を廃し2部長制となる。また、水工研究室を河川・港湾の2研究室に分ける（研究室の総数9）。
昭和39年4月	2部長制を3部長制に改めるほか、コンクリート研究室を新設する（研究室の総数10）。
昭和41年4月	舗装研究室を新設する（研究室の総数11）。
昭和43年4月	基礎工研究室を新設する（研究室の総数12）。
昭和47年5月	3部長制を4部長制に改める。
昭和53年4月	総務部を新設する。
昭和54年4月	水産土木研究室を新設する（研究室の総数13）。
昭和60年4月	特殊土壌開発研究室を農業土木研究室に改める。
昭和60年5月	研究体制を強化（共同研究・受託研究・流動研究員・依頼研修員の受入の各制度）。
昭和61年4月	研究調整官を新設する。
昭和63年4月	開発土木研究所と名称変更する。あわせて、研究組織の再編整備を行う（研究室の総数13）。
平成7年4月	水工部を環境水工部に改める。
平成13年4月	特定独立行政法人北海道開発土木研究所となる。
平成15年4月	特別研究官を新設する。
平成18年4月	独立行政法人土木研究所と統合し、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所となる。
平成20年4月	技術開発調整監、寒地技術推進室、寒地機械技術チームを新設する（チームの総数14）。
平成23年4月	研究連携推進監を新設する。
平成26年4月	地質研究監を新設する。
平成27年4月	国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所となる。
平成29年8月	創立80周年
平成31年4月	地域景観チームを新設する(チームの総数15)。